緊急事態宣言等の延長に伴い障害年金診断書の取り扱いについて特例措置を延長

厚生労働省は9月10日、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言と新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置が延長されたことに伴い、障害年金診断書の取り扱いについて通知を発出した。

障害年金の受給者は、提出期限までに障害年金診断書を日本年金機構に提出する必要があり、期限までに提出されない場合は障害年金の支払いが一時差し止めとなる。障害年金診断書の作成可能期間は3ヵ月間とされているが、緊急事態宣言(期間:令和3年1月8日~同年3月21日、令和3年4月25日~同年9月30日)や、まん延防止等重点措置(期間:令和3年4月5日~同年9月30日)の対象地域に居住する人や、圏域をまたいで対象地域の医療機関を受診する人は、医療機関を受診できずに手続を円滑に行うことができない場合も想定される。

そのため、診断書の提出期限が令和3年2月末日の人については、令和3年11月末日までに障害年金診断書を提出すれば、障害年金の一時差し止めを行わないこととした。また、提出期限が令和3年3月末日、4月末日~11月末日の人についても、令和3年12月末日までに障害年金診断書を提出すれば、障害年金の一時差し止めを行わないこととした。

 

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