慢性腎不全（5）

「当社で、人工透析をしている従業員がおり、障害年金の手続をしたいのですが」という会社の社長様からのご相談でした。
社長様のお話では「本来　障害年金は本人が手続をすることかもしれませんが、手続が難しいと聞きます。また、当社に入る前までは国民年金を払っておらず、保険料納付要件を満たしていないのではないかと思います。」とのこと。
本事例の方は、9歳のときに腎炎となり治療を続けてこられましたが、23歳の時に慢性腎不全となり、人工透析を施行されました。ここから4年間透析をした後に、27歳で腎移植を行い35歳まで良好に経過してきましたが、再度　移植した腎臓の機能が低下し、再透析の導入になったという経緯でした。
本来ならば、最初の透析導入のとき（23歳）に、障害基礎年金を請求されていればよかったのかもしれませんが、そのときは制度自体をご存じなかったとのことでした。（ちなみに仮に23歳のとき障害基礎年金を受給していた場合、腎移植して人工透析が必要でなくなった場合は、年金は支給停止になりますが、再び、透析を要するようになったら「支給停止事由消滅届」で、支給停止を解除すればよいのです。）
33歳で今の会社に入られるまでは国民年金の納付をされておらず、障害基礎年金を受給するには20歳前の初診日であることを証明することがどうしても必要でした。
いろいろと試行錯誤の後、ようやく20歳前の初診を客観的に証明しうる証拠がそろい、無事障害基礎年金を事後重症で受給することができました。