労働者災害補償保険法による障害補償には、障害補償年金(業務災害）と障害年金（通勤災害）があります。障害補償額（年額）は、障害等級ごとに異なります。
●障害等級第1級〜第7級に該当するとき
　　　　　 障害(補償）年金、障害特別支給金、障害特別年金
● 障害等級第8級〜第14級に該当するとき
　　　　　 障害（補償）一時金、障害特別支給金、障害特別一時金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

＊給付基礎日額とは、労働基準法第１２条の平均賃金に相当する額です。年金たる保険給付の額の算定基礎として用いられる「年金給付基礎日額」には、年齢階層ごとの最低・最高限度額が定められています。（労災保険法第８条の3）

＊算定基礎日額とは、原則として、業務上又は通勤による不詳や死亡の原因である事故が発生した日又は診断によって病気にかかったことが確定した日以前1年間にその労働者が事業主から受けた特別給与の額の総額を算定基礎年額として365で割って得た額をいいます。

障害年金は、業務上または通勤途上の事由に基づく障害についても支給されますが、この場合は同時に労災保険から障害補償年金が支給されます。
この場合、労災保険の方を減額することで調整されます。 （労災保険法別表第1、同法施行令第２条〜第７条）

障害年金を受給中に、自分のかけた老齢年金を受給できるようになった場合は、両方は受給できません。いずれか一方を選択して受給することになります。ただし、厚生年金基金がある方は、障害年金と厚生年金基金は両方受給できます。(解散基金加入員の場合は両方受給できません）

また、60歳から特別支給の老齢厚生年金の定額部分が支給されない昭和16年（女子は21年）4月2日以後に生まれた人でも、3級以上の障害にある場合で退職している時は「障害者の特例」として、特例に該当し請求したときから、特別支給の老齢厚生年金の定額部分（加給年金額を含む）が支給されることになっています。

平成18年4月〜
障害年金の改善（障害を有しながら働いたことを年金制度上評価する仕組み）

現行法では、65歳の時点で（1）か（2）を選択しなければなりません
（1）老齢基礎年金+老齢厚生年金
（2）障害基礎年金

平成18年4月からは、65歳以降
上記（1）（2）以外にも

障害基礎年金+老齢厚生年金の組み合わせの選択を認めることになりました。

療育手帳は精神に発達遅滞があるため、社会生活に適応できないと精神薄弱者更正相談所（18才未満の児童の場合は、児童相談所）で判定された方に交付されます。この手帳は都道府県により名称が異なっています。
※判定の程度によりＡ（＝重度）、Ｂ（＝その他）に区分されています。
※自治体によりＡ1，Ａ2，Ｂ1，Ｂ2と区分している地域もあります。

〈手続き〉
判定書・写真・印鑑・申請書を児童相談所、社会福祉事務所または町村役場などに提出します（地域により申請窓口が異なりますので、詳しくは居住地の福祉事務所にお尋ね下さい）

〈手帳の活用〉
障害があっても生活するのに便利なように工夫されている日常生活用具がその人の障害に応じて給付されたり、 ホームヘルパーの派遣などが受けられます。また、ＪＲ、バス等の公共料金の割引や、税金の控除などが受けられます。
対象になるかどうかは、それぞれの障害、程度により異なりますので、詳しくは市町村の窓口へ相談してください。