昭和61年4月の法律改正前は、厚生年金は「発病日」、国民年金は「初診日」を発生日としていましたが､法改正により昭和61年4月以降「初診日」に統一されました。
それで、今でも昭和61年4月前に､発病日がある人は、その「発病日」に厚生年金の被保険者であることが条件となっています。

発病日とは
（1）医師の診療を受ける前に本人の自覚症状が現れたときは、その日が発病日になります。
（2）自覚症状が現れずに医師の診療を受けたときは、初診日が発病日になります。
（3）過去の傷病が治癒（社会的治癒を含む）して、再度発症した時は、再度発症した日が発病日になります。
（4）慢性的疾患（糖尿病・腎不全など）のように、傷病の病歴が引き続いている時は、最も古い発病日が､当該傷病の発病日となります。
（5）健康診断で異常が発見された時は、健康診断の日が発病日になります。
（6）網膜色素変性症、先天性心疾患等については、具体的な症状が出現した場合は、その日が発病日になります。
（7）先天性股関節脱臼については、完全脱臼したままで成育した場合は、国民年金の20歳前障害基礎年金の対象になりますが、それ以外で、青年期以降になって変形性股関節症が発症した場合は、症状が発症した日を発病日とします。

あなたの場合は（6）により、23歳の自覚症状が現れた日が「発病日」となります。

本人の所得制限　限度額 (国民年金法　施行令第5条の4：法第36条の3第1項の政令で定める額等）

20歳前に初診日のある障害基礎年金は、受給権者の「前年の所得」が次の額を超えるとき、「その年の8月〜翌年の7月」まで、全部または2分の1が支給停止されます。

※1　老人とは70歳以上の方を指します
※2　特定扶養親族とは16歳以上23歳未満の親族を指します

以上の制限所得額は平成14年8・9月分（平成14年10月支給分）から適用されています。

扶養家族0人のとき
3,604,000円の所得を超えると、障害基礎年金の2分の1が支給停止されます。
4,621,000円の所得を超えると、障害基礎年金の全額が支給停止されます。

扶養家族1人のとき
3,984,000円の所得を超えると、障害基礎年金の2分の1が支給停止されます。

5,001,000円の所得を超えると、障害基礎年金の全額が支給停止されます。

扶養家族2人のとき
4,364,000円の所得を超えると、障害基礎年金の2分の1が支給停止されます。
5,381,000円の所得を超えると、障害基礎年金の全額が支給停止されます。

扶養家族3人のとき
4,744,000円の所得を超えると、障害基礎年金の2分の1が支給停止されます。
5,761,000円 の所得を超えると、障害基礎年金の全額が支給停止されます。

扶養家族4人のとき
5,124,000円の所得を超えると、障害基礎年金の2分の1が支給停止されます。
6,141,000円 の所得を超えると、障害基礎年金の全額が支給停止されます。